【News】州議会議員らがハワイの映画製作者向け所得税控除法案の改正案を承認

州議会は金曜日、ハワイ諸島の映画制作者に対する所得税控除額を増額する、上院法案2580号の改正案について合意に達しました。

下院と上院の委員会は5月1日金曜日、地元雇用の支援と大規模作品の誘致を目的としたハワイの映画税額控除制度を強化するため、上院法案2580号の改正案に合意したということです。これらの取り組みにより、ハワイ州は急速に変化する世界のエンターテインメント業界において、競争力のある撮影地としての地位を維持することができると考えられます。

また委員会は、地元労働者を80%以上雇用する制作会社に対し、インセンティブを5%増額することで合意しました。さらに税額控除率をオアフ島で27%、その他の島々では32%に引き上げられることとなり、これにより地元雇用の促進、所得向上、州の労働力強化が期待されるということです。

この改正を受け、新たな説明責任措置として、税額控除を申請する納税者は、州のビジネス・経済開発局、観光局に、独立した第三者機関による証明書を提出することが義務付けられます。この証明書は、対象となる生産コスト、地元雇用、その他の報告要件を検証するものとなります。

この法案には、次の内容も含まれています。
◎作品ごとの予算上限額を1,700万ドルから2,000万ドルに引き上げ、年間予算上限額も6,000万ドルに増額することで、財政責任を維持しながら大規模制作を促進

◎人材派遣会社を通じた給与支払いに一般消費税（GET）の免除を適用することで、地元スタッフの雇用を容易にする

◎特定のストリーミングプラットフォーム制作作品も対象に含めることで、現代の業界動向を反映する

◎税額控除プログラムの期限を2038年1月1日まで延長することで、業界に長期的な安定性をもたらす

この法案は今後、両院での最終審議を経て、ジョシュ・グリーン州知事の署名により成立する予定で、関係者は「制作会社がハワイを選んでくれれば、ハワイのインフラ、労働力、そして中小企業も共に成長していくことができる」と述べています。