ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜 税理のプロ、内藤 克先生のコラム　Vol.3

『ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜』税理のプロ、内藤 克先生のコラムがスタート！

税理士法人 アーク&パートナーズ 提供
「ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜 」の番組が4月よりスタートいたしました。

さらに、毎月、内藤先生が、ハワイにお住まいの皆さんが知っておくべき、お金に関する重要な情報をお届けします。
今回のゲストには Damon Key Leone Kupchak Hastert a Low corpration社 社長のクリスティーン A. 久保田 先生をお迎えしました。
ぜひお聴きください。

※ 第3回目をお聞きになりたい方は、下の再生ボタンを押すと聞くことができます

第3回　米国から見ると違和感だらけの日本の税法

日本の税法は、戦後GHQの要請によりコロンビア大学のシャウプ教授がまとめたレポートにより確立されました。主な項目としては、夫婦合算課税の見直し、脱税しやすい課税制度の改正、所得税を低くして富裕税（のちに廃止）の導入図など。その後日本の政治家の介入などによりどんどん改正されました。

ハワイの人からすると「日本の相続税は高い」と評判が悪いですが、非課税額をどんどん下げた結果、相続税を申告しなければならない人たちが増え10人に1人となっています。さらに米国と異なり、相続した不動産を売却した場合、親が購入した金額との差額（昔だとタダ同然）に対して所得税もかかるので税金ばかり取られるという感覚になるのでしょう。

税制がどんどん厳しくなり、節税対策が減っては来ますが「国際相続」に関しては工夫の余地がまだまだあるような気がします。