ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜 税理のプロ、内藤 克先生のコラム　Vol.2

『ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜』税理のプロ、内藤 克先生のコラムがスタート！

税理士法人 アーク&パートナーズ 提供
「ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜 」の番組が4月よりスタートいたしました。

さらに、毎月、内藤先生が、ハワイにお住まいの皆さんが知っておくべき、お金に関する重要な情報をお届けします。
※ 第2回目をお聞きになりたい方は、下の再生ボタンを押すと聞くことができます

第二回　日本における相続対策の３要素

「相続対策」というと相続税の節税対策を思いうかべる方も多いと思います。しかし相続対策と相続税対策は異なります。
相続で問題となるのはなにも税金ばかりとは限りません。
①もめない対策 ②納税資金対策 ③節税対策をバランスよく組み合わせなければなりません。

「節税のためにタワーマンションばかり購入したはいいが納税は金銭一括納付が原則であるため、申告期限までに売却できなくてペナルティの対象となった」などがいい例です。
最近は節税よりも家族間でもめないような対策に重点を置いたアドバイスが求められます。戦後、長男に財産を相続させる家督相続制度が廃止され、法定相続制度が導入されたにもかかわらず長男中心とした相続文化は根強く続いてきました。が時代は変わり、兄弟は平等で皆が権利を主張するのが当たり前となったため、不公平な遺言や生前贈与によりトラブルが発生することが増えてきたのです。

さらに国際相続となると「相続によるスムースな名義変更対策」が求められます。
プロベート対策をしていないと名義変更に１年以上かかるなどがその例です。日本ではプロバートがないため、仲のいい兄弟の相続などの場合はみんなで分割協議書に押印すれば１ヶ月ほどで名義変更は完了します。