【News】ハワイ州の議員が日本番組継続に向けて嘆願書

ハワイにおける文化を守るために、2人のハワイ州選出の連邦下院議員がFCC（連邦通信委員会）に嘆願書を提出しました。

エド・ケース議員とカイ・カヘレ議員は、FCC議長代理のジェシカ・ローゼンウォーセル氏に書簡を送り、 40年以上にわたって放送されてきたKIKU-TVの文化番組を維持するよう求めました。

ハワイで何十年にもわたって日本とフィリピンの番組を放送してきた現在のKIKUの所有者RNN National LLC.（2020年2月に買収）は、ホーム・ショッピング・ネットワークに移行することを決定し日本語とフィリピンの番組が終了しました。

カヘレ議員とケース議員は、ハワイにアジア系住民が多いことを理由に、この決定を問題だと述べ、多文化番組を排除することは、ハワイのニーズに反するとしています。ふたりは、RNNナショナル社が2023年にKIKUのライセンスを更新する際に考慮するようFCCに求めています。

書簡には、「KIKUで放送されてきた日本とフィリピンの番組は、ハワイで多くの人が話す言語の番組で、文化へのアクセスとして大切なものであり、言語学習や文化に触れる意味でも重要です」と書かれています。また2019年7月時点のアメリカ国勢調査の数字をあげ、ハワイの多様な人口の36％以上がアジア系であり、これらの番組は彼らのニーズに応えるものであると述べています。