【News】ハワイ州の憲法改正案2件、いずれも賛成多数

11 月3日に行われたハワイ州の総選挙では、州憲法の改正案2件についても、有権者
の判断が示されました。
今回の改正案は、裁判官の任命に関する審査期間の延⾧と、住宅整備などに必要な公共
インフラの資金調達に関するものです。
まず、1つ目の改正案は、州知事が裁判官や最高裁判所の判事を任命した際、州上院が
承認するまでの審査期間を、現在の30日から60日に延⾧するものです。
対象となるのは、4月1日から12月31日までの間に行われる任命で、州議会が通常
の会期外にある場合や、会期終了が近い場合です。
これにより、州上院は候補者の経歴や適性を確認するための時間を、これまでより⾧く
確保できるようになります。

2 つ目は、RISE債券と呼ばれる仕組みを使い、郡が住宅開発に必要な道路や上下水道
などの公共インフラを整備するための資金を調達できるようにするものです。
この仕組みでは、指定された地域で将来増える固定資産税収入を返済に充てます。固定
資産税率そのものを引き上げて返済する仕組みではありません。
開票結果では、1つ目の改正案は賛成が約59パーセント、2つ目は約63パーセントと
なり、いずれも賛成が反対を上回りました。
住宅不足が続くハワイで、今後の住宅開発や地域のインフラ整備に、どのようにつなが
っていくのか注目されます。
住宅を建てるには、建物だけでなく道路や水道などの整備も欠かせません。今回の住民
投票の結果が、ハワイの住宅事情にどのような変化をもたらすのか、今後の動きを見て
いきたいと思います。