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【News】ハワイ州知事、3度目の施政方針演説を行う

Hawaii governor delivers third State of the State address

ハワイ州知事、3度目の施政方針演説を行う

ジョシュ・グリーンハワイ州知事は火曜日、ハワイ州議会の合同会議で3度目の施政方針演説を 行いました。

グリーン知事の最重要課題のひとつは、「ハワイの高い生活費」への対応です。 州史上最大規模のハワイの勤労者世帯に対する所得税減税を法制化し、総額56億ドルの減税と なります。 グリーン知事は、「世帯収入に応じて、勤労者世帯の税金を10%から71%引き下げ、ハワイの 税負担を全米で2番目に高いものから4番目に低いものにします」と述べました。

ハワイの世帯所得の中央値88,000ドルを稼ぐ4人家族の場合、税制改革が完了する2031年ま でに、手取りが3,600ドル以上増えることになる。

2031年までにハワイの世帯の40%が州所得税をゼロにするため、家族により多くの貯蓄の機 会を与える。 私たちの目標は、地元の家族がハワイで暮らせるように、そして次世代がハワイで未来を築ける ように、ハワイ州の物価をより安くすることです。と述べました。

住宅に関しては、マウイ島の山火事の後、住宅危機は悪化の一途をたどっており、それがハワイ の教師不足、医療従事者不足の一因となっていることを知事は認めました。 そのうえで、役所仕事の削減と賃貸法の改善における現政権の努力をアピールしました。 今後10年間に257のプロジェクトで62,000ユニット以上が建設される予定で、今年は、ハワ イ先住民のための住宅を含む、数万戸の手頃な価格の住宅が建設される予定であると述べまし た。

また、州全体のホームレス問題への取り組みを評価し、来年末までにホームレスの数を半減させ
るという目標に近づいているということです。
さらに、銃による暴力や違法花火への対応に焦点を当てたプログラムの拡大に力を注いでいると
話しました。

マウイ島の復興に関しては、グリーン知事は、山火事で避難した人々の99%以上が長期住宅に 移り、州内には数十の山火事用の風センサーが配備されていると述べました。 今後2年間の予算において、世界的な和解金とは別に35,000万ドルをマウイ島の復興活動に 充てるよう要求し、220万ドルの資金を州消防司令官事務所の再設置に充てると付け加えまし た。

「私たちは信じられないほどの進歩を遂げましたが、やるべきことはまだまだたくさんありま
す」とグリーン知事は述べました。