【News】アフォーダブル住宅の期限問題

ハワイは、今後20年間で約12,000戸の手頃な価格の住宅を失う危険性があるいうAARPハワイの調査結果が発表されました。

AARPハワイは、ワシントンD.C.を拠点とするスマート・グロース・アメリカにこの調査を依頼し、

2つの立法委員会に結果を報告する予定です。

この調査は、2023年から2065年の間にアフォーダビリティ要件が終了する賃貸住宅と持ち家を対象としています。

このような住宅は、多くの高齢者向け住宅を含め、通常、地方および連邦政府からの補助金を使って開発されたもので、

その補助金には数十年にわたるアフォーダビリティ条件が含まれていることが多いもので、

アフォーダビリティの期限が切れると、市場価格の住宅に転換される危険性がでてきます。

「そのため、そのような事態が発生し、アフォーダブルな賃貸住宅に入居しているテナントが

新たな住まいを探さなければならなくなったとしても、私たちは驚くべきではないのです」

AARPハワイ州ディレクターのケアリイ・ロペス氏は話します。

2041年から2045年までの数年間に、5,423ユニットがアフォーダビリティ期間満了となり、

2025年までの1,056戸を含む、2040年までの6,201戸が期限切れとなります。

また、2046年から2065年まで期限切れのものが3,293戸あります。

ハワイの民間低所得者向け賃貸住宅プロジェクトの過去の事例では、

デベロッパーが新たな政府融資を獲得し、取得や改築の取引でアフォーダビリティ期間を延長しています。

しかし、手頃な価格の住宅が失われることもあります。

今後、近い2030年までに期限を迎える手頃な価格の住宅プロジェクトとしては、

パールシティのハレ・モハルの208ユニット、

ワイルクのハレ・マカナ・オ・ワイアレの200ユニット、

マキキのクラナ・ハレの176ユニットがあります。

スマート・グロース・アメリカの住宅調査ディレクター、マイケル・ロドリゲス氏によりますと、

ハワイで手頃な価格の住宅が失われる可能性があるのは、

1960年代から1980年代にかけての建設ラッシュが一因であるということです。

2022年に3億ドル、2018年に2億ドルを州政府機関であるハワイ住宅金融開発公社に充当し、

開発業者の資金調達を支援するなど、近年は手頃な価格の住宅開発を後押しする取り組みが行われています。

それでも、住宅価格が全米で最も高いハワイでは、手頃な価格の住宅が慢性的に不足しているのが現状です。