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【News】州職員パンデミック後も4000人近くテレワーク

Nearly 4,000 state staff still working remote post-pandemic

新型コロナウイルスのパンデミックにより、
世界中の多くの人がリモートワークを余儀なくされました。 
それは 4 年前のことですが、
現在でも 4,000 人近くのハワイ州職員が在宅勤務を続けています。

「テレワーク」と呼ばれる在宅勤務が定着しているようです。
 しかし、リモートでの仕事の利点と責任などの課題のバランスはまだ検討の余地ありのうようです。

毎年、議会が召集されると、ハワイの数十の州政府部門が会計年度の予算計画を財務委員会に提出します。 

今回、Always Investigating 誌の注目を集めたものは、
パンデミックが始まってからほぼ 4 年が経った今でもリモートで仕事をしている州職員の数です。

KHON2 は、数千ページに及ぶ予算ワークシートを精査し、

25 の部門ごとにテレワークの人員数を集計しました。 
調査によりますと、3,934 人が週 1 日から 5 日すべてリモートで仕事を行っていることがわかりました。

すべての部門が同様に在宅勤務を活用しているわけではなく、
在宅勤務者数全体の半数以上を占めるのはわずか 2 部門です。
ハワイ大学と福祉局で、それぞれ 1,100 人を超えるスタッフがリモートで勤務しています。
これは、UH 従業員の 14%、DHS では 71% に相当します。