【News】マウイの被害は防げたはず。。。

マウイ島のラハイナの町が燃えてから7週間が経ちます。

政府はいまだに緊急対応の誤りについて説明していませんが、ハワイニュースナウのインタビューで、州民間防衛諮問委員会の元委員長が、当局が警告をもっと真剣に受け止めていれば人命は救えたはずだと話しました。

長年にわたり州の民間防衛諮問委員会の委員を務めていたシャーマン・トンプソン氏は、西マウイにおける火災の危険性については、これまで十分に立証されていたといいます。2020年に郡が発表した災害軽減計画では、山火事によって道路や電柱、配管などのユーティリティ・ラインのどこかが損傷すれば、システム全体が崩壊する可能性があると警告されていました。そして8月8日、その予測が現実となりました。

以前から当局は、風が吹き荒れる山火事が風下側の海岸にもたらす脅威について警告していました。道路の封鎖や消火栓の乾燥について、3年以上前に専門家が懸念を表明していました。

トンプソン氏は、ジョージ有吉政権とワイへー政権の10年間、民間防衛協議会の委員を務めました。ラハイナ出身のトンプソン氏は仕事の大部分は緊急対応計画の見直しで、予防に重点を置くことは数年前から明らかになっていたはずだと述べました。

2018年、ハリケーン「レーン」による風の勢いで火災が広がり、ラハイナから丘を登ったところにあるカウアウラ渓谷で21軒の家屋が焼失しました。当時もし消防士たちがラハイナルナ・ロードで炎を止めることができなかったら、ラハイナの町が破壊される可能性が非常に高かったということです。

その後数年間、島の災害軽減計画では、西マウイの電線、道路、橋は特に脆弱であり、緊急時に人々が閉じ込められる可能性を示唆していると警告し、当局は火災の影響を受ける危険性が「中」または「高い」と考えられる6022以上の建物を特定する地図も作成していたということです。

トンプソン氏は「情報は活用されなければ意味がない」と述べました。