【News】マウイ島の山火事関連アップデイト情報

マウイ郡は13日の朝、山火事で被害を受けたラハイナ地区の中の一部ビジネスゾーンの立ち入り制限を解除しました。

ラハイナキャナリーモールの区画とクプオヒとウルポノ・ストリートのビジネスエリアを含む「ゾーン5B」と「ゾーン5E」に立ち入ることができるようになりました。5Dと5Hは先週木曜日に安全が報告されています。

これらの区画には、ケアヴェ・ストリート北側のラハイナ・ゲートウェイのビジネスと、ウォルグリーンの敷地内のビジネスが含まれています。

ラハイナで山火事の被害を受けた地区へは、健康および安全上のリスクと犯罪防止のため、法律で許可された場合を除いて立ち入り禁止のままとなっています。

一方、ジョシュ・グリーン州知事は12日、ラハイナの住民は間もなく、被災地の中の自分の土地や住居・建物を見に行くために予約することができるようになると発表しました。ただ煤煙（ばいえん）と灰による深刻な健康被害を考え、立ち入る時には住民に防護服を着用するよう勧めています。

マウイ郡は、公共の安全とコミュニティの安全を優先しつつ、被災地への帰還も促すためにゾーンが設けられたと説明しています。

一方、水に関しては、ラハイナとクラの一部は引き続き安全でないとして、勧告が発令されています。アッパー・クラのゾーン1については、火曜日に安全と判断され、勧告は解除されています。

(大気の質)

月曜日、州保健局は、環境保護庁が火災の影響を受けたラハイナおよびアップカントリー地域で実施した大気のサンプリングからデータを公表しました。

マウイ島の火災の影響を受けたほとんどの地域には、引き続き煙と粉塵に関する注意報が発令されています。

(火災の最新情報)

現在のところ、オリンダの火災は90％、クラは95％鎮火しています。

ラハイナの火災は100％鎮火しています。

(行方不明者の数)

グリーン知事によると、ラハイナの山火事で行方不明になっている人の数は42人で、数週間前の数百人から大幅に減少しています。

一方、死者数は115人。このうち68人はDNA鑑定で身元が確認されています。

(有害物質の除去)

EPA 環境保護長はラハイナとアップカントリーで発生した山火事の影響を受けた物件から、引き続き有害物質を調査、除去、処分する作業を行っています。

火曜日の時点で、EPAはラハイナの9つのチームが浄化のフェーズ1の評価と除去を行っていると発表した。また、クラの506の物件で有害物質を除去しています。

当局によると、有害廃棄物はウクメハメ射撃場に運ばれ、そこで段階的に処理された後、メインランドの専門施設に運ばれて処分されます。

EPA（米国環境保護局）のインシデント・コマンダーであるトム・ダンケルマン氏によると、ラハイナから撤去される有害物質には、バッテリー、溶剤、殺虫剤など、人や環境に危険を及ぼす可能性のあるものが含まれているということです。