2021年1月1日からハワイ州職員1万人超を一時帰休

ハワイのデビッド・いげ州知事は、9日、パンデミックによるハワイ州の大幅な歳入不足を補うため、来年1月1日から、ハワイ州の職員1万人以上をファーロー（一時帰休・自宅待機）させると発表しました。

この中で、知事は、ハワイ州は今後4年間、毎年14億ドルの赤字を埋めていかなければならないと説明し、10.160人の行政職員を　毎月2日間ファーロ-とすることになると説明しました。この中には教育局やハワイ大学の職員も含まれており、2021年1月1日から開始されます。いげ政権の議員らは、月に2日のファーローに相当する9.23％の給与が減額されます。

知事は、「ファーローが一年続けば、ハワイ州は3億ドルを節約することができるでしょう。これは予算の収支相殺に必要な対応です。新型コロナのパンデミックにより全米の経済的打撃は相当なものとなり、どの州でも困難な状況に直面していますが、特にハワイは他のどの州よりも失業者が多く、経済活動が低迷しています。我々の主産業は観光業だからです」と強調しました。しかしながら状況が改善した場合は変更される可能性があることも示唆しました。