【News】新型コロナ支援金を不正申請、被告が詐欺罪など認める

Hawaii man pleads guilty to bank, wire fraud involving false COVID relief claims

新型コロナウイルスの経済支援制度を悪用し、およそ45万8,000ドルを不正に申請したとして起訴されていたハワイ在住の男が、24日、ホノルルの連邦裁判所で詐欺などの罪を認めました。

罪を認めたのは、ジャスティン・クレイグ・リカウト被告51歳です。

リカウト被告は、銀行詐欺や通信を使った詐欺、それに他人の個人情報を不正に使用した罪など、あわせて8件の罪を認めました。去年10月には、あわせて24件の罪で起訴されていました。

裁判所の資料によりますと、リカウト被告は、2人の個人情報を盗み、事業向けの融資を不正に受けたとされています。

また、新型コロナの感染拡大で経済活動が制限されていた時期に、事業を立ち上げ、「給与保護プログラム」を通じて支援金を不正に申請したとされています。

さらに、インターネット上の個人売買サイトでテーブルなどの商品を販売するとして代金を受け取りながら、実際には商品を届けなかったとされています。

起訴状によりますと、リカウト被告は複数の偽名や事業名を使って、こうした犯行を重ねていたということです。

被告には最大で50年の禁錮刑が科される可能性があり、量刑の言い渡しは12月15日に予定されています。