【News】仮装通貨関連詐欺対応　暗号ATMで仮装通貨を購入禁止　法案が州議会下院で可決

Hawaii cracks down on cryptocurrency kiosks after $240M in fraud losses

仮装通貨を悪用した詐欺被害が深刻化するなか、仮装通貨を暗号ATM=キオスクで購入することを禁止する法案がハワイ州議会下院で可決されました。

州議会下院で可決されたのは「ハウスBill  1642  CD1」で、暗号ATMで現金を使って仮装通貨を購入することを禁止するとしています。

ただ、すでに保有している仮装通貨については、引き続き現金化することを認めるとしています。

アメリカでは、仮装通貨を悪用した詐欺の被害額が去年の上半期だけでもおよそ２億４０００万ドル＝およそ３７０億円に上り、高齢者が被害に合うケースが増加しているということです。

法案を提出した州議会下院議員で消費者保護・商業委員会のスコット・マタヨシ委員長は、「詐欺師らは警察官や裁判所の職員などを装って電話をかけ、緊急事態がおきたなどと嘘を言って詐欺行為を行い、多額の資金をマネーロンダリングに利用し州外に流出させている。仮装通貨による詐欺被害はハワイ州の住民にとって深刻な事態となっている」と指摘しています。

州政府は、不正な仮装通貨の購入を法律で規制し、重大な詐欺被害を防ぐための対応を強化したい考えです。