【News】ハワイ州当局、SNS審査強化で観光客減少を懸念

Hawaii officials fear social media vetting will deter tourists

ハワイの観光業界が、トランプ政権による新たな入国審査の方針に懸念を示しています。外国人旅行者に対し、ソーシャルメディアや家族に関する詳細な情報の提出を求める案が検討されています。

日本や韓国、オーストラリアなど、ハワイの主要市場からの旅行者は、ビザなしで渡航できますが、事前に電子渡航認証「ESTA」の申請が必要です。国土安全保障省は、このESTAを活用し、審査を大幅に強化しようとしています。

現在は、数分の手続きと40ドルの手数料で承認されますが、新たな案では、過去5年分のSNSアカウントや電話番号、過去10年分のメールアドレスに加え、家族の氏名、生年月日、住所、電話番号などの提出が求められる見通しです。

トランプ大統領は、「安全と治安の確保が最優先だ」と述べています。一方、ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は、観光を重視する立場から、この方針に反対する考えを示しています。

日本市場を担当する関係者は、多くの日本人旅行者が、こうした審査をプライバシーの侵害と受け止める可能性があると指摘しています。表立った反応がなくても、予約の減少という形で影響が出るとしています。

この審査強化は、ヨーロッパからの旅行者にも影響するとみられ、全米の観光業界は反対しています。現在、90日間にわたり意見を受け付ける期間が設けられており、見直されなければ、2026年2月8日に施行される予定です。