【News】生活が困窮する人を対象としたハワイ州のHawaii Relief Programについて

Hawaii Relief Program aims to protect families from federal shutdown impacts

連邦政府の閉鎖が続く中、ハワイ州当局は生活が苦しくなっている州内の住民に対して緊急の支援救済プログラムを開始します。

グリーン知事が２９日に記者会見を開き発表しました。

給付を受けるためには、困窮状態を証明することが必要です。

解雇や休職、医療上の緊急事態、事前災害など予期せぬ出来事で生活に困窮している世帯。

家賃や公共料金の支払いが出来ず、立ち退きや、サービス停止を受けたり、受ける可能性がある世帯。

現在、ホームレスの状態になっている世帯。１つの世帯につき１8歳未満の子どもが少なくとも1人いることなどが条件となります。

給付の具体的な内容は、住宅の敷金について、最大で６０００ドルの一時金。家賃について最長で４か月、最大で６０００ドルの給付。電気や水道、ガス料金について、最大で３０００ドルまでの一時金の給付。

公共料金について最長で４か月、最大で２０００ドルの給付などとなっています。

給付を受けるためには申請が必要です。

一方、食料支援のスナップ・プログラムを受ける人は、州内で16万5千人に上りますが、１１月１日以降は支援が停止されます。

当局は、スナップ・プログラムを受けていない人でも支援救済プログラムに申請することが出来るとしています。

 

申請や詳細については、Catholic Charities Hawaiiの公式サイトをご覧ください。