【News】被災者に対する短期不動産賃貸の詐欺横行

ハワイ州や郡は、マウイの山火事の被災者に部屋を貸すインセンティブを

不動産所有者に提供するよう働きかけていますが、同時に犯罪者もこれに 注目しています。

FEMA(連邦緊急事態管理局)によると、

短期賃貸に関する詐欺の被害にあった被災者が増えています。

その中心となっているのが、アパートに関する偽のオンライン広告です。

手口として多いのは、詐欺師が賃貸について話し合うために別の場所で会 うよう求め、

敷金として現金を持ってくるように勧めます。

そして賃貸契 約の書類を渡しますが、それは偽物というケースです。

FEMA の専門家ジョバンナ・ガルシア氏は、

保証金を前払いするよう電話 を受けた人が増えていると話し、

特に問題なのは被害者の多くが高齢者で あったり、

英語が話せなかったりすることといいます。

クプナが巻き込まれた賃貸詐欺があまりにも多いため、

FEMA は、賃貸住 宅を探している人は、

ラハイナ市⺠センターのサポート・サービスを利用 するようアドバイスしています。

そこでは様々な言語の通訳もいます。

そして不審な動きがある場合はマウイ警察に通報するようにして下さい。