【News】山火事についてHECOの社員が連邦公聴会で証言

Lawmakers demand answers from HECO at tense Capitol Hill hearing

HECO=ハワイアン・エレクトリックのシェリー・キムラ社長兼CEOが、２８日、マウイ島の山火事を巡る連邦公聴会に出席し、火災が起きた日の朝、会社側が送電線の通電を停止しなかった理由について、「２０１９年に策定されたワイルドワイヤー・ミティゲーションプラン＝山火事緩和計画の　プロトコルに基づいたものだった」と、証言しました。

２８日、ワシントンのキャピトルヒルにある連邦議会議事堂で、山火事を巡る公聴会が開かれました。

公聴会では、エネルギー商業委員会などの共和党の　下院議員らがキムラ社長兼CEOに対し、「山火事が発生した８月８日の朝、何故、もっと早く通電を　停止しなかったのか説明して欲しい」などと述べ、会社の幹部らが山火事の脅威を認識していなかったと指摘しました。

これに対し、キムラ氏は、「通電を早期に停止しなかったのは、２０１９年に策定された山火事緩和計画のプロトコル基づいたもので、これは、カリフォルニア州で発生した大規模な山火事での安全対策への不手際などで学んだことによるものだ」と、述べました。

その上で、「火災の原因は、まだ特定されていない」と主張しましたが、電柱の維持・管理に大きな問題があったことについては認めました。

会社は、過去10年間にわたって、電柱およそ２０００本について、腐敗やシロアリ検査など維持管理対策を行っていなかったということです。

そして、「あの日、何が起こったのかを学び、二度と同じことが起こらぬようにしたい」と、述べました。

一方、火災の原因が特定されるには、１２ヶ月から１８ヶ月程度はかかるだろうとしています。