【News】火災から約２ヶ月マウイ経済は苦境

山火事でラハイナの町が壊滅的な被害を受けてから2カ月近くが経過しました。マウイ島の経済は依然として苦境に立っています。毎週何千人ものマウイ住民が失業保険の申請を続けており、企業経営者や関係者は状況が悪化することを危惧しています。

観光客の減少が続いているため、エイビス／バジェット・グループの従業員は金曜日に、34人の従業員が最低６週間の一時帰休（ファーロー）の通告を受けました。エイビス・バジェット・グループは、「マウイ島への旅行の減少にともなって従業員の一時帰休という難しい決断を下しました」と述べ、「ある程度のレベルまで観光が再開されれば、従業員を復帰させることができる」と付け加えました。

人員を削減をしているのはレンタカー業界だけではありません。マウイ島でフードトラック・ビジネスを営むジェネシス・カサノバ・テレズ（Genesis Casanova Tellez）さんは、売上が減少しているため、従業員の勤務時間を削減せざるを得ないと話しています。他のいくつかの企業も従業員の勤務時間を減らしています。一方他の仕事を探すために奔走している人もいます。