【News】州当局 山火事被災者らに 合わせて１億ドルの直接支援の方針

Governor: $100M in direct aid will be made available to wildfire-impacted households

ハワイ州当局は、マウイ島の山火事で被害を受けた住民に対し、合わせて1億ドルの直接的な支援を行う方針です。

ＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁によりますと、ラハイナ　などの住民およそ1万8000人が、支援を受けるための登録を行ったということです。

州当局は、ディザスタースナッププログラムとして、被害を受けた住民が、0月14日まで、州内の飲食店でフードスタンプの利用ができるとしていてフードスタンプを受給していない世帯に対し、１８日支給を開始しました。世帯の規模や収入に応じ、月に最高で3000ドルの支援を受けることができるとしています。

また、グリーン知事は、Temporary Assistance for Needy Families Program＝生活が困窮している世帯に対する扶助プログラムとして、州政府がおよそ１億ドルの資金を確保する予定だとしていています。

最大で４ヶ月間の支援を行い、住居費や光熱費、交通費などに使ってもらう方針だということです。