【News】銃器所持不可を不当とした訴訟で和解金

海軍将校が銃器の返還を命じられた事を不服として起こした訴訟で、ホノルル市とハワイ州は13万ドル以上の和解金を支払うことになりました。

ホノルル市議会は20日、この和解金のうち市の負担分$102,500を承認しました。

これは、マイケル・サンチ（Michael Santucci）将校(26)が、銃所持に関する質問表に、最近精神衛生のカウンセリングを受けたと記入したことでホノルル警察がマイケルさんの銃を押収、2021年の銃所持申請が滞った（とどこおった）として市と州を相手に訴訟を起こしたものです。

サンチ氏の弁護士アラン・ベック氏は、警察がサンチ氏の憲法上の権利を侵害したとしています。州法では、警察は重大な精神障害を持つ申請者の銃所持を不許可とすることができます。しかしサンチ氏の弁護士は、フロリダ州出身のサンチ氏はホームシックでトリプラー陸軍病院でカウンセリングを受けただけだと主張しました。

そして昨年、連邦裁判官は、サンチ氏は重大な精神疾患を抱えていないとして、州が銃の所持許可を拒否することはできないという判決を下しました。

ホノルル市はこの訴訟で、102,500ドル以上の和解金を支払うことになりました。更に銃の登録に責任を持つ州は、28,000ドルを支払わなければなりません。

ハワイ銃器連合のアンドリュー・なみき・ロバーツ氏は、「警察は自分たちが間違っていたと言うこともできたはずなのにそうしなかった。そして今、納税者が$ 130,000（約1846万円）を負担する事になってしまいました」と述べています。