【News】11月の総選挙では市の憲章改正案を投票
来月11月8日総選挙で、オアフ島の有権者は４つの項目でホノルル市 の憲章を改正するかどうかを判断し賛成か反対かを投票しなければなりません。手頃な価格の住宅、計画や開発、土地管理、議会事務局に影響する条項の４つです。4つの議案が可決されるには、「賛成」か「反対」の選択で50％以上の有権者の賛成が必要となります。
たとえば、アフォーダブルハウジング（手頃な価格の住宅）に関しては、不動産税による収入からAffordable Housing Fund（手頃な価格の住宅基金）へ入る額を倍増させるというものです。アフォーダブルハウジング基金はホノルル市の世帯収入の中間価格の60％以下の人に賃貸住宅を提供していますが、財源が拡大されれば、より多くの住宅プロジェクトが開発できるようになります。
最近、ホノルル市はこの基金の中から約3000万ドルを6つの手頃な価格の住宅プロジェクト（戸数にすると約1000戸の建設）に振り分けました。
また、プランニングコミッション）（企画計画委員会）は、計画委員会を多様化する試みです。現在の憲章では、9人の委員に専門知識は要求されておらず、委員会の構成は不動産や開発に関心のある人に偏っています。この多様化案が通過すれば、9人の内の4人は特別なことなるスキルを持っている人が入ることになります。ひとりは、ハワイ先住民の慣習や伝統的な慣習、法律、ハワイ先住民の土地利用に関する計画の経験者、ひとりは土地開発や建設に関する知識を持っている人、さらに気候変動や海面上昇の原因、影響、解決策、環境保全や保護に関する知識を持つ人です。
委員9名のうち4名がそのような専門知識を持った人で構成されれば、気候変動やハワイ先住民の文化、法律、土地利用を指定した枠に新しい声が入ることになりそうです。