【News】最低賃金値上げ法案ビジネスには痛手

ハワイ州議会で最低賃金の値上げ法案が提出されています。多くの労働者や支持者らは、議員に引き上げ法案を優先させるべきだと主張する一方で、一部の経営者は早すぎると話しています。

ハワイの最低賃金は、この4年間10.10ドルにとどまっています。法案が可決されれば、最低賃金は10月に12ドル、2024年に15ドル、そして2026年には18ドルにまで引き上げられることになります。「ハワイ・レストラン・アソシエーションの責任者、ビクター・リム氏は、「一度に3ドルずつというのは、ちょっと厳しい」と話しました。

ハワイ・アップルシード・センター・フォー・ロー・アンド・エコノミック・ジャスティスのギャビン・ソーントン氏は、「最低賃金をひき上げるのに都合のいい時期はないのです、今がその時でしょう」と述べました。最新の州の報告によると、現在、住居、食料、交通などの基本的な必要経費を支払うためには、約18.63ドルの時給を稼ぐ必要があることがわかっています。

ソーントン氏は、「最低賃金が高い州は他に20もある」と述べ「ミズーリ州の最低賃金は今年、11.15ドルに引き上げられました。ミズーリ州の生活費は、我々の生活費の約半分です。ハワイは、他と比べて、本当に遅れているのです」と主張しました。

一方　ハワイレストラン協会によると、全米のレストランの88％が、オミクロン株の感染拡大でビジネスが落ち込んでいます。ビクター・リム氏は「私たちは少し時間が欲しい、賃上げに反対しているわけではなく、少しずつ、長い時間をかけて上げて欲しい」と話しています。

最低賃金に関する上院の公聴会は、木曜日にも予定されています。