【News】ハワイアン航空従業員へのワクチン接種義務訴訟

ハワイアン航空が、全従業員に新型コロナのワクチン接種を義務付けた措置に対し、従業員７人が起こした訴訟で、連邦裁判所は、２日、ワクチン接種の義務化を支持する判断を下しました。

ハワイアン航空は、アメリカをベースに働く全従業員に対し、新型コロナのワクチン接種を１１月１日までに完了することを義務付けるとしました。

これに対して原告側の従業員７人は、会社側のワクチンの義務付けは差別に当たるなどとして、連邦裁判所に、一時的な差し止めなどを求める訴えを、先月までに起こしました。

連邦地方裁判所のジル・オオタケ裁判長は、きのう、「従業員の一部はワクチン接種を受けないことを選択したが、先月１日の時点で、従業員の９５％がワクチン接種を受けている。失業は、従業員にとって取り返しのつかないような害にはならない」と述べ、７人の主張は認められないとしました。

訴状の中で原告側は、健康上および宗教上の理由によるワクチン接種の免除を主張していましたが、ハワイアン航空側はワクチンの免除を認めませんでした。