ハワイマネープラン相談室～vol.12 ハワイ在住の日本人に相続発生した場合

『ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜』税理のプロ、内藤 克先生のコラムがスタート！

税理士法人 アーク&パートナーズ 提供
「ハワイマネープラン相談室 〜相続・税務・投資の最前線〜 」の番組が4月よりスタートいたしました。

さらに、毎月、内藤先生が、ハワイにお住まいの皆さんが知っておくべき、お金に関する重要な情報をお届けします。
ぜひお聴きください。

※ 第12回目をお聞きになりたい方は、下の再生ボタンを押すと聞くことができます

今回のゲストには、

ADVIS法律事務所　代表
弁護士でもある、マロッツ有沙さんをお迎えしました。

 

【今回のポイント】

米国では日本と違いトラストや遺言に関しては細かい内容を書かないケースが多い

・内容の把握に時間がかかるので財産一覧表を作成しておく必要がある

・日本からのその情報にアクセスするのは大変で家族の負担が大きくなるし費用と時間がかかる

・財産の把握に時間がかかると延滞税など日本の税務申告に影響が出る

・日本の相続税申告期限10か月に換金できない場合、概算申告して確定してから修正申告する方法や延納という方法もある

・相続対策の3原則（遺言、納税資金、節税）は日米共通

・相続人が日本にいる場合、言語の問題や税法の違いからトラスト管財人や遺言執行者は弁護士や会計士に委託したほうがトラブル回避できる

・日本と米国では相続の価値観や慣習が違うので双方理解している専門家に依頼するのがポイント