【News】ハワイ大学の研究機構が調査報告書を発表 マウイ島の山火事後人口減少で所得減少は5000万ドル
Maui wildfires cause $50M annual income loss and population decrease, UHERO report finds
ハワイ大学経済研究機構が14日、マウイ島で起きた山火事の後の人口流出と経済的な影響をまとめた調査報告書を発表しました。
報告書によりますと、おととし8月の山火事以降、マウイ島の人口は1000人以上少なくなりました。
このうち、少なくとも430人から510人が州外に移住し、これにより、ハワイ州の州民所得は年間でおよそ5000万ドルのマイナスになると推定されています
ハワイ大学経済研究機構は、山火事の影響を受けたおよそ5000人の移動状況を分析しました。
それによりますと、ラハイナの郵便番号がある地域に転居した人が1420人。
マウイ島のラハイナ以外の地域に転居した人が1058人。
マウイ島を離れた人が369人で、州外に転居した人が242人。
ハワイ諸島の他のの島に転居した人が127人でした。
報告書は、人口の減少で年間およそ5000ドルの州民所得が減少し、これによりGeneral Excise Tax (ジェネラルエクサイズタックス)が減少し、経済活動が縮小すると指摘しています。
一方、山火事の被災者の仮設住宅の建設計画に対して、ハワイ州や州の財団から1億1500万ドルの資金が提供されるとしています。