【News】州知事施政方針演説でマウイ復興に焦点

In State of the State, governor focuses on Maui recovery and again threatens vacation rental ban

ジョシュ・グリーン　ハワイ州知事は22日昨日、自身にとって2回目の施政方針演説を行いました。

冒頭では山火事で亡くなった人に黙祷を捧げ、その被害の大きさと州への影響の大きさを認めました。

まず、マウイ島の復興に焦点を当て、山火事被災者のための住宅ニーズが満たされない場合、

3月1日までに西マウイでバケーションレンタルの一時停止モラトリアム措置を実施するとの公約を繰り返しました。

「マウイ島だけでも27,000戸のバケーションレンタル・短期賃貸住宅があり、

そのうちの10％をラハイナで避難生活を送る家族に提供できれば、彼ら全員を住まわせることができます。」

バケーションレンタルのオーナーへの呼びかけは、少なくとも18ヶ月間、

3,000戸以上の住宅をカバーするために計画された5億ドルの住宅復興努力の一環で、

政府、FEMA、非営利団体は、7月1日までにすべての山火事被災者を長期的な住宅に入居させたいと考えています。

 

また、グリーン知事はスピーチの中で、

短期バケーションレンタルは人為的に住居費をつり上げ、住民を追い出していると述べ、

新しいプログラム「ハウス・ハワイのオハナ」を発表し、

短期バケーションレンタルの所有者が、その物件を地元の人に売却した場合、

税金が免除されることを明らかにしました。

このプログラムが議会で承認されれば、今秋にも開始することを約束しました。

 

住宅危機は近年、憂慮すべき住民流出の一因となっており、

ラハイナの震災をきっかけに、さらに悪化することが予想されるとも言われています。

「ハワイでの生活費、特に家の購入や賃貸の費用は高すぎる。より手ごろな価格の住宅と、

より安い生活費を求めて本土に移り住む地元の家族が、まだあまりにも多いのです」と知事は述べ、

知事は、年間8,700万ドル以上となる子供・扶養控除を含む、労働者家族への税制優遇の拡大を約束しました。