【News】弱者を狙ったサイバー犯罪

サイバー犯罪の犯人がハワイの最も弱い立場の住民を標的にして、州の栄養・

財政支援プログラムを攻撃しています。何百人もの人々が口座を空にされたり、詐欺的な買い物をさせられたりしています。

ハワイ・ニュース・ナウによると、食料を買おうとしたらカードが拒否されたり、明細書に不審な取引が記載されたりしています。ある女性は、聞いたこともないメインランドの小売業者で2つの大きな買い物をしたことになっていたといいます。

州福祉局によれば、月曜日の正午までに、州全体で少なくとも230人の被害者が確認されたということです。

給付金管理者のスコット・ムラシゲ氏によると、こういった政府の給付金プログラムは頻繁に狙われているということです。

現在ホノルル警察は12件ほどの被害届を調査しています。

元サイバー犯罪捜査官のクリス・デュキュー氏によると、おそらく地元の犯罪者がEBT（フードスタンプ）のカードリーダーを使って口座情報を盗んだのが始まりだと述べ、「スキマーはハワイにいます。いったんデータを入手すると、

インターネット上のダークウェブでそれを売りに出すのです。この手の盗難を防ぐのは非常に難しい」と話します。

また、ムラシゲ氏は、EBTの利用者は定期的に明細をチェックし、暗証番号を変更するよう薦めています。その上でいつもと違う動きがないかチェックし、

もし異変に気づいたら通報し、処理センターに来てください」と述べています。