【News】緊急事態管理庁から9500万ドル

米連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、避難している人のためのホテルでの仮住まい、食事、その他のサービスの費用として、11月まで約9,500万ドルを支出すると発表しました。

シャッツ上院議員は声明でこれを必要不可欠な援助ですと述べ、我々はラハイナの復興のためにできる限りの努力を続けます」と述べました。

一方、ハワイアン・エレクトリックのシェリー・キムラ社長兼CEOは10日、ホノルル・スター・アドバタイザー紙の一面広告の中で、「8月30日に米エネルギー省がマウイ島、オアフ島、ハワイ島、モロカイ島、ラナイ島における重要な送電網のために9,500万ドルの資金を提供する」と発表しています。「マウイ島では、送電線の強化、重要な回路を一部地中に埋めることなどが含まれており、連邦政府からの資金提供により、顧客負担は50％削減される上に何年もかかるであろう長期作業をいち早く実行することが可能になる」としています。