【News】バイデン大統領が支援を発表

バイデン大統領は29日、マウイ島ラハイナの山火事の大被害を受けて、送電網を強化するため、政府として9500万ドルの資金提供を行うと発表しました。

バイデン大統領は、ホワイトハウスで行われた記者会見で、「ハワイの意向を尊重した形で支援を行うつもりだ」と述べ、エネルギー省が９５００万ドル＝日本円にして１３８億5８００万円余りの資金を提供すると発表しました。

そして、「被災者の皆さんが元の生活に戻れるよう天と地を動かし、できる限りのことをする」として、政府として復旧・復興に取り組む考えを示しました。

バイデン政権は、送電網の整備を強化することで、「将来的に、暴風雨などによる停電を出来るだけ食い止め、停電した場合でも、復旧時間を短縮することや、山火事のリスクを軽減することなどが出来るようになる」としています。

そのほか、政府として、マウイ島の2つの送電線を含む重要な送電線の強化、病院や水道施設、軍当局などの重要施設を支える電柱の補強、マウイ・コントロールセンターを安全な場所に移転させるなどの対策を行う方針です。

一方、ハワイアン・エレクトリックは、ラハイナの山火事で、マウイ郡や住民などが起こした複数の訴訟に直面していて、8月8日の朝、ラハイナで、送電線が原因とみられる火災が起きたことは認めていますが、８日午後に発生した火災の際、ラハイナへの送電線には、通電していなかったと主張しています。