【News】マウイの災害後初の公聴会

マウイ郡議会は22日、山火事の大規模被害について、住民らから意見を聞く公聴会を初めて開き、被災地への支援を約束しました。

しかし、住民からは、「当局の対応には、様々な問題があり、災害の後の説明責任が必要だ」などといった、様々な意見や課題が出されました。

マウイ郡議会は、外部の力がラハイナの将来を決定するのではないかとの住民の懸念に応え、郡議会が復興に向けてリーダーとなる評議会を開設する決議を採択しました。

公聴会に参加した住民からは、「被災地の多くのビジネスが立ち行かなくなっている」「政府には重大な過失があるのではないか」といった意見が出されたほか、「当局は、被災地の復興を進め、住民が戻れるようにすべきだ」など、様々な課題が指摘されました。

また、マウイ島テナント協会の関係者からは、「多くの人々が大家から立ち退きを迫られている。避難を余儀なくされている人たちからも連絡を受けている」として、被災地で住宅を借りている人を保護・支援するための緊急命令を求める意見が出されました。

一方、プレハブの住宅などを提供する企業からは、「郡が建設プロジェクトの許可を迅速に行えば、15カ月から16カ月で、手頃な価格の賃貸住宅や、分譲住宅を提供することが出来る」などの意見も出されていました。