【News】電子タバコ（ベイプ）販売禁止法案審議中

7年以上検討された結果、ハワイ州はフレーバー付き電子タバコ＝ベイプ製品の禁止を目前に控えています。ただ製品を販売するショップの経営者たちは、この禁止令によって何百もの小売店が廃業に追い込まれると反対しています。下院法案1570は、すべてのフレーバー付きベイプ製品＝電子タバコの販売を禁止し、それを販売した人へ罰金を課すというものです。

ベイプショップ、ボルケーノ・ファイン電子タバコのスコット・ラサックさんは、「影響を受けるビジネスは何百とあります。数千の雇用と数百万ドルの売上の話です」と話しました。消費者の中には、フレーバー付きのベイプ製品を禁止したら、おそらくタバコを吸う、タバコに戻るだろうと言う人もいます。

この禁止令はそもそも、ハワイで未成年者のベイプ利用者が増加している事に対応することが目的で、州保健局のローラ・アーヴィン氏は「ハワイでは、高校生の約半数、中学生の約3分の1が試したことがあると答えているのです」と説明しました。

ベイプ製品は21歳以上の成人にしか販売できませんが、保健局は未成年の子供も容易に入手でき、特にフレーバー付きの製品は若者にとって魅力的であると考えています。小売業者は、禁止する代わりに、州は子供や10代の若者への販売を制限するべきだと反論しています。一方、保健指導者たちは、それでは不十分だとして、アーヴィン氏は、「収益と子供たちの健康のどちらが重要かという問題にならないことを望んでいます。ハワイでは子供たちの健康を第一に考え、優先します」と話しました。

この法案は今後、上下両院の委員会にかけられる予定です。