【News】ハワイ州の憲法改正案2件に賛成多数　開票初期の集計

ハワイ州で行われた一般選挙で、州憲法の改正案2件が、開票初期の集計でいずれも賛成多数となりました。

1つ目は、州の裁判官や最高裁判所判事の任命に関する改正案です。

知事が裁判官などの候補者を指名した際、州議会の上院が承認するまでの期間を、現在の30日から60日に延ばす内容です。

特に、議会が開かれていない時期や、通常会期が終わる直前に指名が行われた場合、上院が候補者を審査する時間を十分に確保することが目的です。

開票初期の集計では、賛成が59.9％、反対が31.9％となりました。

2つ目は、郡が住宅開発に必要な道路や上下水道などの整備費用を調達するため、特別な債券を発行できるようにする改正案です。

この仕組みでは、対象地域で開発が進んだことで増える固定資産税収入を、債券の返済に充てます。固定資産税率そのものを引き上げずに、公共インフラの整備を進めることを目指しています。

こちらも、開票初期の集計で賛成が64.5％、反対が27.3％となりました。

いずれも、今回発表されたのは開票初期の数字で、最終結果ではありません。州の制度や住宅整備に関わる改正案として、今後の正式な結果が注目されます。