【News】ラハイナ山火事から2年　家賃高騰と再建に不安募らせる被災者たち

ラハイナ山火事から2年　家賃高騰と再建に不安募らせる被災者たち

ラハイナを壊滅させた山火事から2年、特にフィリピン系コミュニティの借家住まいの人々が、住宅確保の難しさや先行きへの不安を訴えています。

「今日になってようやく、あの日のことを振り返り考える時間が持てました」と、感極まりながら語ったのは、ラハイナ・フィリピン人火災被災者協会のオンライン集会に参加したシャミル・セラーノさん。銀行員の彼女も火災で自宅を失った数千人のひとりです。

FEMA（米連邦緊急事態管理庁）からの住宅支援を受けてきたが、家賃は上昇を続け、支援終了の期限も迫っています。

「FEMAの住宅支援は人々の生活をつなぎとめていますが、一時的な対応にすぎません。2026年2月に終了する予定で、それまでの間も借家人たちは支払い能力を超える家賃を払っています」と、ハワイ労働者センターのラハイナ担当オーガナイザー、ランス・アブット氏は話しました。

「家を見つけるのも大変だし、そのうえ家賃を払うのもとても大変。どこか住める場所が見つかるといいんですが」と話すのは、被災者のアルフレッド・ダグソさん。

マウイ郡復興局はHNNに対し、「利用可能なあらゆる資源を使って被災者が一時的住居からラハイナの自宅へ戻れるよう支援している」と説明。さらに、16億ドルの連邦災害資金を活用した最初の3つの「ホオクム・ホウ」住宅プログラムを開始し、申請受付を月曜日からウェブサイトで始めると発表しました。

しかしアブット氏は「このプログラムは魅力的に聞こえますが、ほとんどが持ち家世帯向けです。被災世帯の77％は借家人なのに」と指摘。ラハイナ・フィリピン人火災被災者協会によれば、西マウイにはホテルで働くフィリピン系住民が多く、火災前から借家暮らしが大半だったという。

「FEMA住宅支援を2026年2月以降も延長するか、あるいはハリケーン・アイダ後にニュージャージー州が実施したような賃貸支援プログラムを創設すべきです」とアブット氏は訴えます。

マウイ郡も、FEMA支援延長を求める州の要請を支持するとし、今週土曜午後2時～3時半には「ホオクム・ホウ」プログラムについて説明するオンライン説明会（Zoom）を開催予定です。

「ラハイナは私の故郷であり、私たちの家です。家を再建して戻れる日が待ち遠しい」とセラーノさんは語りました。